免震住宅を売る企業の課題
モラルの確立
企業として戸建て免震住宅をひとつの事業に育てるために、さらには戸建て免震住宅が広く社会に受け入れられるためにも、住宅会社が覚悟して取り組まねばいけない事柄は多くあります。
まず何より大切なことは、会社としてのモラルの確立です。免震という技術は、建て主にとっては理解しづらく、しかも、その免震住宅が地震にどれほど有効かはすぐには分かりません。こうなると、建て主は住宅社会を信用するしかありません。
一方、住宅会社がこのことを悪用しようとすれば、いくらでもごまかしのきく商品になりかねません。だからこそ、一層、免震住宅を供給する側のモラルが問われます。住宅会社は自社の全ての部門でこのことを徹底させる必要があります。
ややもすると、手抜き工事という悪評が出やすいのが住宅業界です。モラルの確立はもっとも基本的なことと言えるでしょう。
説明責任
免震住宅は建てたらそれで終わりという商品ではありません。建築後も維持管理を含め、建て主と住宅会社の2人3脚があってはじめて成り立つ商品といえます。
このためにも、免震住宅を建設する企業に次に求められることは、建て主に対する説明責任です。その免震住宅がどのような耐震性能と限界を持っているか、今後何が必要かなどについて、やさしく十分な説明が必要です。
そのために大切な事は、建て主に対する情報公開です。これまでの住宅業界は、どちらかというと秘密主義の傾向があり、この点の発想転換が必要です。