免震住宅を売る企業の課題（２）
免震技術者の養成
従来型の非免震木造住宅を取り扱う住宅会社の中には、免震化を出窓を取り付けるのと同じくらいのことにしか考えていない会社もあります。出窓を建物の側面に取り付けるように、免震装置を建物の下に取り付ければ、それで免震住宅になるはずだと考えています。
そして、設計はどこかの設計事務所に外注し、どこかの免震装置を購入してきて、それを施工業者に外注工事させれば事足りると思っています。このような考え方、やり方を続けている限り、その会社にとって免震住宅は、建設前も建設後も足かせとなり、典型的な赤字商品になるということは明らかです。
いずれにしろ、免震住宅を事業化するには、自前の免震技術者、特に免震構造設計者の育成が必要不可欠です。多くの木造住宅で会社では、構造設計のできる技術者の数は非常に限られています。
ましてや免震構造設計の分かる技術者は、最初は皆無に近いでしょう。そこで、手っ取り早く設計事務所に外注で計算を依頼する方法をとる会社もあることでしょう。
自前の技術やシステムも必要
ですが、免震住宅を本格的な事業にしようとするなら、これでは全く手に負えなくなります。まず、当然のことながら一棟ごとの設計費がコストに跳ね返ります。
さらに、敷地の状況に合わせて建て主の望みの家を建てるには、また自社の既存技術との融合を図るためには、どうしても工学的な素養と自前の技術やシステムが必要となります。
これが無い限りは、たくさんの免震住宅をスピーディーに建築することは不可能と言えるでしょう。