免震住宅を売る企業の課題（３）
ミスを抑えるために
免震住宅の施工では、ミスが起こりやすいと言えます。どんなに注意しても、どんな指針や説明書を用意しても、そして500～1000棟もの建設経験を積んでみても、常になんらかのミスは起こります。
それは「家は固定するもの」という一般住宅に対する従来の常識と家を動くようにするという免震施工が、どうしても異質のものだからです。
このミスを最小限度に抑えるためには、自社内に施工部門とは独立しており、常に客観的な立場で施工状態をチェックできる検査官がいれば、家が出来上がった頃に大きなミスに気づいてやり直す、というような損失を防ぐ事ができると思われます。
管理体制に必要性
現在、免震住宅を建てる場合、いくつかの申請ルートがあります。ところが、どのルートで各都道府県の建築主事から建築確認書を得ても、公的機関の目が届くのはそこまでです。
その後は、実際にその確認書どおりに施工がなされているか、維持点検が行われているかなどの検査はほとんどなく、いわば住宅会社にお任せになっています。これでは、意図的であるなしにかかわらず、免震不合格の住宅が建てられても、野放しになる可能性があります。
したがって、戸建て免震住宅では、独立の特定機関が施工段階及び施工後の維持管理を厳しくチェックするとともに、違反者に対する罰則を含む制度が必要です。
一方、このような制度を少し長い目で見れば、戸建て免震住宅を取り扱う住宅会社にとっても非常に有益なことと言えます。戸建て免震住宅が公に保証された住宅であるということは、当然、その付加価値を大いに高めるとともに、維持管理もやりやすくなるからです。