免震建築
建物の免震化
日本では1985年からの20年間で、約1200棟の免震ビルが各地に建設されています。最初は建設会社の自社研究棟や寮などに試験的に導入され、続いてコンピュータ・センターなどへも適用されました。
しかし最初の10年間では、約50棟の免震ビルが建てられたに過ぎませんでした。それが阪神・淡路大震災を境に急成長しました。災害対策に直接関係し、かつ公共性の高い建物、例えば救難、医療、消火などの施設、学校などの避難所、一般官庁施設などに積極的に採用されつつあります。
また企業でも、本社ビルやコンピュータビルなど、地震が起きても機能し続けなければならない建物の免震化が急速に進みつつあります。近頃の具体例としては、新首相官邸、国立西洋美術館、愛知県豊田市庁舎などがあります。
またマンションの免震化も進みつつあります。多世帯の住むマンションでは、免震化に伴う一世帯当たりのコストアップが比較的少なくてすみます。また、マンションを免震化する場合は、一般ビルに比べ軀体の強度をある程度低減させてもよいことが認められているため、全体としてのコストアップを抑えることができるからです。
レトロフィット免震
すでに建っている一般建築物の免震化（レトロフィット免震）もさかんに行われるようになりました。これは、難しそうですが意外と簡単な工事です。
まず既存ビルの基礎の部分をチェーンソーで切断した後、いったん建物を隣の敷地に曳き屋（移動）しておきます。そして基礎の部分だけを作り直して免震装置を設置した後、再び建物を曳き屋して元に戻すのです。
アメリカではレトロフィット免震による歴史的建造物の保存が活発です。コスト的にも、新築の免震ビルより既存ビルの免震化のほうが安上がりといったメリットもあります。